2008年03月11日

ヴァスダックジャパンの本質

「ヴァーチャルカンパニー制度」や「I・Uターン制度」「スペシャルエンジニア制度」「独立支援制度」などといった、数々のバックアップ制度で社員の独立・起業を支援し続ける珍しい会社ヴァスダックジャパン。グループ設立から10年で、23歳の最年少社長を含む30名以上の社長を輩出し、グループ30社、従業員数2000名を超える規模となっています


ITで2000人とか怪しい匂いがしますよね・・・。どんな会社かなーっておもって2chのスレを探してみました・・・。

ヴァスダック総合研究所。

どうやら、IT未経験どころか、ニートでもフリータでも人間であればだれでも採用してもらえるようです。

モスペンクラブという名前があまりにも悪名が高くなってしまったので、体裁だけ変えているというのが実情です。

22歳 
現在田町で研修中
使える言語 C言語とオラクル
できる事 ソース解析と評価業務
最終学歴 高卒
入社して半年で今だに稼動きまらず給料は、稼動していない時は月13.5万円
稼動時には稼動手当てが4万ちょいつくが稼動が終わったら13万5千円に戻るらしい
ボーナスは頑張った人には支払うとの事だが、実際は技術者には出ないらしい。

Cで一通りできるにも関わらず、案件が決まらない。
提案→面談→採用の流れらしいが、面談すらいかない。
スキル的には現場でも問題ないレベルのはずなのだが・・・・・・


Gigazineさんはなんでこんな会社を紹介しているんですかね?
社会の底辺の労働人口を救う会社として、ヴァスダックジャパンを評価しているんでしょうか・・・。
【日記の最新記事】
posted by ホワイト at 15:40| Comment(71) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年11月14日

景気減退と物価上昇

昨日の記事をサポートする調査結果が発表されていました。
連合総研「第14 回勤労者短観」(2007 年10 月実施)PDFファイル

物価の認識は、現状・見通しのいずれについても、上昇が優勢

つまり、一般市民の物価認識は「物価上昇」・・・しかも景気は減退局面に入っているという調査結果です。


こちらのブログでも触れられています。
労働者 4人に1人は パートです 仕事はハードで 給与はひかえめ

平成18年パートタイム労働者総合実態調査結果の概況


全国の労働者のうちパートタイムで働く人(「パート」)は全体の25.6%にあたる955万6000人に達しており、その多くが「正社員と同じ仕事をしても、賃金は低めに設定されている」ことが明らかになった。


深刻ですね・・・。スタグフレーションの影がちらほら・・・

必需財でスタグフレーション、奢侈財でデフレーション、原材料でインフレーション・・・となると今後成長するのは、国内需要規模が小さく、原材料を大量に算出する国ですかね。ロシアとかオーストラリア?
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2007年11月13日

原油価格上昇と賃下げ

日経BPの森永さんのコラムが興味深い
食料品値上げ、狂乱物価より心配なこと
食料品の値上げ発表が相次いでいる。小麦を原材料とするパンやめん類などは、国際相場の高騰によって政府売り渡し価格が10%引き上げられたことから、次々に値上げが発表された。

 原材料の値上げは小麦だけではない。油脂の価格上昇で、食用油、マヨネーズ、カレーのルーが値上げ。糖類の値上がりで菓子類の内容量が減らされている。さらに、乳製品、包装材料の値上がりによって、ありとあらゆる食料品が値上げされたか、近いうちの値上げが予定されている。


原油価格の上昇と、バイオエタノール需要のために世界中で食料品価格があがっている。イタリアではパスタ、メキシコではトルティーアなど、世界各国で主食材の価格が10〜30%程度1年の間に上昇している。

森永さんのコラムの面白いのは次の部分だ。
メーカーが出荷価格を値上げしているにもかかわらず、小売店が店頭価格を引き上げていないことにある。現に、食品の出荷価格が上がっても、コンビニやスーパーでは値上げしない品目を決めているところもある。
(中略)
 では、仕入価格が上がっているのに小売価格が据え置かれると、どういうことになるのか。それは、小売店における付加価値の縮小である。売り上げが増えずにコストが上がるのだから、それは当然のことだろう。
 付加価値が減ればもうけがなくなる。もうけがなくなれば、企業も無い袖は振れなくなる。ボーナスをカットしたり、正社員をリストラしたりして、給料の安い非正社員に置き換えざるを得なくなるだろう。


このような視点で、国内経済に警鐘をならしているコラムニストは少ない。大手小売チェーンが価格据え置きをすることは、結局は被雇用者の所得減少につながり、弱い層へのしわ寄せとなる。もちろん価格を据え置くのは一部の商品だけで、生活必需品などの値上げは確実におこる。

それでも、薄型テレビ、パソコンなどの家電は値下がりをつづけ、全体としては消費者物価指数は横ばいないし微減と予想されている。

つまり、低所得階層の人間の可処分所得は小さくなり、高級家電などを購入できる高所得階層の人間は、より安く奢侈品(贅沢品)を手に入れるようになる。

森永さんの懸念は、いまの日本の風潮そのものではないだろうか。
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2007年11月02日

ボーナスの格差

冬のボーナス
大手企業はボーナス増えてホクホク
中小企業はボーナス減ってガクブル


日本経団連は24日、大手企業の今冬のボーナス妥結状況(127社、第1回集計)を発表した。平均妥結額は前年比0・69%増の90万1031円となり、第1回集計としては3年連続で過去最高額を更新し、初の90万円台に乗せた。業績が好調な非鉄・金属などが全体を押し上げ、伸び率も5年連続のプラスだった。

[ソース]

みずほ証券は2日、民間企業(従業員5人以上)の今冬のボーナスの1人当たり平均支給額が前年比1.6%減の42万7000円程度にとどまり、冬のボーナスとしては4年ぶりの前年割れになるとの予想を発表した。業績回復が遅れる中小企業の抑制などが主因。公務員を含めた総支給額も前年比0.6%減の19兆5900億円と、4年ぶりの減少を予想している。


夏のボーナスも同じ状況でした。

今夏のボーナス1.1%減、中小企業中心に抑制・勤労統計調査

格差是正と政治家たちはおっしゃいますが、本当に1970〜90年のような均質な所得社会を目指しているのでしょうか? また、均質な所得社会は日本にとって望ましいのでしょうか?

私にはどうしても、国家戦略として所得階層を伸長しているようにおもえてなりません。貧しいもの達がいれば、原子力関連など、外国人には任せられない危険で重要な仕事を安く請負う者がでてきます。
また、季節単純労働などの労働力を海外から調達したために、地方都市の治安が悪くなったりすることもありません。

豊かさと所得は比例しないのかもしれませんが、少なくとも大多数の中小企業の労働者をないがしろにしてほしくないものです。

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2007年03月02日

時給の価値は?

どこかの政党が「最低賃金を全国平均で時給1000円」にすると叫んでいます。この根底には「同一価値労働・同一賃金」という考え方があるためです。

アホか!寝言は寝て言え

企業が必要とする人材像によって異なりますが、採用コストというものは大変大きなものです。簡単に採用できる(=採用コストが安い)仕事ほど離職率も高いものです。これは人材の流動性が高く、労働市場に対する供給が豊富なためです。当然、待遇は賃金・労働内容・福利厚生などすべて冷遇されます。
一方、採用が難しい(=採用コストが高い)仕事は企業にとって大切な人材ですので離職しないように良い待遇が提示されます。

底辺の賃金が上がれば、それより上の待遇の人たちはもドミノ式に賃金がよくなる・・・民主党の誰かはそんな風に考えているのでしょうか?

ありえません

仮に法案が通って、最低時給が1,000円になったとしましょう。
そうすると、これまで支給されていた交通費は支払われなくなり、更衣室・休憩室は取り除かれ、お茶は有料になるでしょう。そして、これまで4時間分の賃金を支払っていたところが、3時間47分の賃金・・・という具合に利益を生まない時間はすべて労働時間外とされるでしょう。

警備の仕事を事例として考えて見ましょう。
事例:
Aさんは、14時間警備時間があり、そのうち仮眠時間を含めて5時間は待機しています。8時間には時給900円、待機4時間には時給500円が支払われています。日当8,800円です。

警備2h → 待機1h → 警備2h → 待機1h → 警備2h → 待機1h → 警備2h → 待機1h → 警備2h

仕事としては上記のようなシフトです。

この方・・・最低時給が1000円になったら会社はどうするでしょうか?

待機だった時間は退社してください

・・・1時間、路上で寝てろっていうのか!?

賃金なんて全国一律に最低ラインを引けるものではないものです。
大切なのは労働環境を含めたトータルクオリティを監視することです。

こんな法律絶対に通らないから提出するほうも安心ですね♪
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2007年02月07日

長時間働いた人間が優秀「三倍の速度で働いてくれ」

分裂勘違い君劇場様のブログに気になる記事を見つけたので紹介します。(他の記事もどれも大変面白いです)
社員全員がホワイトカラーエグゼンプションの会社で働いてたことがあります
どう理屈をつけても、ホワイトカラーの労働の価値が時間に比例するという考え方は、本質的に合理性に欠けます。
このため、グローバル化の圧力のなかで、ホワイトカラーエグゼンプションは、世界中の国に普及していくでしょう。
日本だけが、いつまでもその例外でいられるわけはありません。また、日本企業も、歩みは遅いけれども、少しずつ成果評価能力を蓄えていくのでしょう。
そして、労働者にとって、もっとも残酷なのは、まさに、このタイムラグです。
つまり、大企業のぬるま湯の中で、開花適齢期を過ぎてしまった後に、「正しいホワイトカラーエグゼンプション」がやってくるのです。


私の場合いま勤めている会社で3つ目ですが、残業代をいただいた事がありません。

最初に勤めた会社は名前を知らない人がいない大企業でしたが、所属していた部署が研究開発で裁量労働制を導入していました。そのため、5万円程度の裁量労働勤務手当てをいただき、残業代がないという仕組みでした。

2つ目の会社は年棒制のコンサルティング会社で、これは業界すべてに残業という概念がなく、どれだけ働いても基本給のままでした。

現在の会社は小さなソフトウェアハウスですが、外資系出身の社長はボーナスで還元する主義らしく、まったく残業代は支払われません。

自分の仕事はホワイトカラーに分類されますが、長時間労働が不可欠です。どんな優秀な人間であっても、短時間で労働が終わるということはありません。むしろ優秀な人間ほど長時間働きます。いや、長時間働いた人間が優秀なのです。

これは頭脳労働の仕事が構造的に、8時間働いて8成果だせるとすると、12時間働いた場合は、12成果より多い15成果でて、15時間働くと25成果でる・・・そんな仕事だからです。

たとえば、工数100人月で、1億円のソフトウェアの開発を行う場合、1人の人間が100ヶ月間で開発するのと、10人の人間で10ヶ月で開発するのでは、後者の方が断然投資効果が高いです。

なぜなら、月々100万円ずつ支払い、100ヵ月後にソフトウェアが稼動して収益を得るのよりも、月々1000万円支払い10ヵ月後にソフトウェアが稼動して収益を得るほうが、資金の回転率がはるかに高いからです。

しかし、実際のソフトウェア開発では、10人などの多人数で仕事を行うと各人の理解・認識のずれやスキルのアンバランスなどを調停するためのオーバヘッドがかかり、工数が20〜50%程度増加します。

その解決策が
『三倍の速度で働いてくれ』
です。

3〜4人で仕事をすればオーバヘッドは削減でき、仕事の期間が短いと短期記憶で仕様の仔細にわたって把握できます。なにより仕事以外にかかわる時間がないので、無駄な情報を脳みそに積み込む余地がありません。

当然ですが、相当な数の人が心がポキッと折れます。心が折れず毎日19時間以上働ける人が、企業にとって理想のホワイトカラー労働者なのです。

労働者として自己研磨するためには、それこそ24時間働き続けるのが理想です。隣の社員より、隣の会社の社員より、隣の国の社員より・・・と競争・競争・競争・・・の原理で人生を歩むのであればそれもありでしょう。

しかし、通常は「家庭」、「友人」、「職場」の3つの環境をバランスよく時間を割り当てるのが社会を構成する人間として必要なものです。

仕事だけの人は労働者として優れていても社会人としては落伍者です。

ホワイトカラーエグゼンプションは優れた労働者を排出するための制度であり、優れた社会人を生み出す制度ではありません。

もしあなたが、「ホワイトカラーエグゼンプションで労働時間が短縮され、少子化問題も解決する」
と考えていたならば、一度、戦略コンサル会社で仕事をしてみるといいかと思います。(ただし、成蹊大学出身の方は採用していません)
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2007年02月01日

統計でみる賃金低下

厚生労働省「毎月勤労統計調査」を労働政策研究・研修機構でグラフ化していましたので紹介します。

賃金の推移

実質賃金は、減少が9ヶ月、増加が1ヶ月です。

勤務時間の推移

減少が3ヶ月、増加が9ヶ月です。

残業時間の推移

12ヶ月全て増加です。

はい、以上の3つのグラフを一言で説明します。

働く時間が増えて給料が減っています。

一文字で表すならば・・・そうですね「格差」でしょうか?
いえいえ違いますね「搾取」ですね。

フリーターや派遣社員の増加によって所得水準が落ちているのであれば、格差社会という言葉も当てはまるかもしれませんが、実体としては正社員の数が増えています。



にもかかわらず、賃金が下がっているという点から、企業が賃金を絞っているという傾向が読み取れます。

昨日の記事では、「労働生産性があがらないのを賃金低下によって補っているのでは?」と仮定しましたが実際は違いました。

労働生産指数
労働生産指数
労働投入量一単位当たり生産量を労働生産性と呼んでいる。日本の労働生産性指数は「社会経済生産性本部」が作成している。


なんと、労働生産性は確実に右肩上がりです。

まとめると・・・
・労働生産性は向上している
・所定勤務時間、残業時間共に増えている
・常勤雇用の数は増えている
・実質賃金は低下している


つまり・・・

労働環境は悪化!


ですが、忘れてはいけないことがあります。
企業の社会保険負担も増加しています。もっとも現在の賃金水準低下を許容するほどの増加ではありませんが、企業側にも言い分はあるものです。



posted by ホワイト at 23:23| Comment(0) | TrackBack(0) | コラム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

伊藤忠会長の失言議事録

ある人のブログにこんな記事がありました。
「若い奴は残業代ナシでも土日に仕事したい」@丹羽宇一郎・伊藤忠会長は失言か?
 丹羽宇一郎・伊藤忠会長が経済財政諮問会議で余計なことを言ったらしい。本当にそんなことを放言したのか、経団連会長の光学メーカー屋よりタチが悪いなと思いながら議事録を見物に逝ったら、話の文脈がまったく逆で、驚いた。


議事録はこちらからダウンロードできます↓
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0118/shimon-s.pdf


読んでみると一人だけ詭弁使いがいますね。

WTOは万が一ではなく必ず復活する

・・・こんな一行議事録に挟むということは、本当に伊藤さんの発言に割り込んで、大声出したんでしょうね。マンガの読みすぎなんでしょうかね?


丹羽宇一郎さんの発言については、前半部分は自分の考えではなく誰かの作った資料の説明なので一般論になっています。やはり重要なのはP10の発言でしょう。

「無料で働きたい人にどんどん働いてもらって、でも、まちがって死ぬまで働かせないようにきちんと管理しましょう」

彼の発言は中立的にみてもこれ以外に読み取れません。

元来、新聞などのメディアは悪意ある読み取りをするものですが、刺されてしまう丹羽さん自身の日々の言動にも問題があったのではないかと思います。このあたりは丹波さんを取り上げた際にでも詳しく調べていく予定です。

こんな記事もありました。
http://www.pankura.org/archives/005912.php
丹羽さんは急に自分の給料ゼロにして社員に有無を言わせず給料大幅削減したりする人なのですが、ここはひとつ、死んだ方がよいかと。

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2007年01月31日

御手洗経団連会長が生む機械を擁護

参照元が時事通信なので全文引用します。
2007/01/31-18:54 柳沢厚労相、進退に及ばず=謝罪で十分−御手洗経団連会長
 日本経団連の御手洗冨士夫会長は31日、大阪市で記者会見し、「女性は子供を産む機械」と発言した柳沢伯夫厚生労働相の辞任を求める声が与党内からも出ていることについて、「すぐに謝罪、訂正しているので、それでいいのではないか。進退をどうのこうのということにはならないと私は思っている」と述べ、辞任する必要はないとの認識を示した。
 御手洗会長は同相の発言の真意に関し、「多分、分かりやすく説明しようとして不用意な言葉が出たのではないか」と擁護した。(時事通信)


ホワイトカラーエグゼンプションを強力に進めてくれる柳沢大臣は、経済界にとって都合の良い閣僚だというメッセージを感じてしまいます。

この様子を分りやすく説明するならば・・・、

『ドロボウを見逃す警官は辞職しないでほしい』ということでしょうか?


すみません、不用意な発言でした謝罪いたします m(. . )m
posted by ホワイト at 21:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 記事紹介 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

実質賃金減少

「景気は回復するが個人消費は弱い」
景気動向調査のコメントで毎月聞き飽きた内容を裏付ける結果がでました。
厚労省は31日、06年の勤労統計調査結果(速報)を公表した。事業所が支払った現金給与の平均月額は前年比0.2%増の33万5522円で、2年連続で増えたが、物価変動の影響を除いた実質賃金は0.6%減と2年ぶりに減少。企業業績は好転していても賃金上昇に結びついていない実態が裏付けられた。



実質賃金が0.6%減って、かなり厳しい数値です。
年間500万所得のあった人が、10年後には470万円に下がるわけです。

しかも・・・

平均月間総実労働時間は、前年比0.5%増の151.0時間と2年ぶりの増加となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は0.3%増の140.3時間、所定外労働時間は2.6%増の
10.7時間となった。製造業の所定外労働時間は、4.4%増の16.5時間と2年ぶりの増加となった。


労働時間は増えています。
つまり・・・日本の労働単価は1%以上下がっている。ということです。

人口減少の傾向ですので、就労人口の増加が見込めません。国家としての国際競争力を保つためには、時間あたりの労働生産性の向上こそが重要です。そしてそのために各企業は努力しています。

上記の事実から言えることは、2つあります。

1、企業に財がストックされ、就労者には還元されていない
2、企業努力にもかかわらず、労働生産性の向上は実現できず、労働単価の引き下げに依存している

企業ごとに異なるでしょうが・・・・雇用者にとっては厳しい環境が続いているということです。


参考 Yahoo: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070131-00000047-mai-soci
posted by ホワイト at 15:48| Comment(80) | TrackBack(0) | 記事紹介 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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